いまさら聞けない？キャッシュレス決済で節約のおさらい！

こんにちは。ヒート（@heat_invest）です。

皆さん、がっつり節約して投資して、資産を増やせてますか？

今日は、いまさら聞けないキャッシュレス決済での節約術について書いてみます。

キャッシュレス決済で節約できる仕組みのおさらい

2019年10月1日に消費税引き上げが導入され、税金が８→１０％へと増税されたのと同時に「キャッシュレス・ポイント還元事業」がスタートました。

この還元事業を簡単に説明すると、「登録加盟店での買い物の際、キャッシュレス決済で支払うと、最大5％のポイント還元が受けられる」というお得な制度なんです。

つまり、キャッシュレス決済を利用することで、消費増税をMAXで５％取り戻すことができ結果、節約につながるという訳です。

キャッシュレス・ポイント還元事業の適用期間ってあるの？

「ポイント還元事業」適用は永久的に継続されるわけではなく、期間が設定されています。

実施期間は、2019年10月から2020年6月末までの9カ月間の予定です。

まだ現金払いの人は、すぐにでもキャッシュレス支払いに移行しましょう！

キャッシュレス支払って具体的にどんな方法なの？

現金以外での支払い方法すべてが、ポイント還元の対象となると思われがちですが、実際にはそうではありません。

どの決済手段をポイント還元の対象にするかは、決済事業者がそれぞれ決めることになっているため、「すべてのキャッシュレス決済＝ポイント還元の対象」ではないことに注意です。

「キャッシュレス決済」の中で、最近もっとも話題になっているのが、スマホを使用して決済する「QRコード/バーコード決済」です。

この「QRコード/バーコード決済」は、2018年末にPayPayが「100億円キャンペーン」を実施して大きな話題となりました。

現在も、各社、様々なキャンペーンを行っており、スマホを持っている人であるならば使わない手はありません。

どこのお店でも還元が適用されるの？

キャッシュレス決済が可能な店舗のすべてで、最大5％のポイント還元が受けられる訳ではありません。

店舗によっては、還元対象外となるのです。

目印として、以下のマークを掲げている店舗と覚えておけば間違いはありません。

なぜ、店舗が限られるのか？この回答として、この措置がとられた背景には、国の政策として、増税対策とキャッシュレス化の推進に加えて、中小規模の事業者を支える狙いもあります。

よって、「ポイント還元事業」の対象となる店舗は、「資本金が5000万円以下」「従業員が50人以下」など、中小企業の条件を満たす事業者の運営店舗に限定されます。

なお、コンビニはほとんどの店舗で「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象となっています。

念のため、還元狙いで利用する際は、このキャッシュレスマークがあるか？を確認してから使用するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

まだ街中を見てみると、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象店舗で、今だに現金決済をしている方を見かけます。

これは非常にもったいないです。スマホを持っているのではれば、PayPayやLINE payなどで支払い、消費税分を節約しましょう。

では、今回はここまで！